empty-house空き家問題

空き家を放っておくとかえってお金がかかる？

空き家を放置したままだと、特定空家等と認定される可能性があります。
「空家対策特別措置法」の施行に伴い、自治体の調査によって「特定空家等」と判断されたものは、何かしらの措置の助言または 、指導、勧告、命令、代執行の行政措置が行われます。 代執行の行政措置が行われた場合、行政は特定空家等所有者に対して、代執行に要した一切の費用を請求します。
請求金額には、代執行の手数料だけでなく、作業員の賃金、請負人に対する報酬、資材費、第三者に支払うべき補償料等も含まれ 多額の金額が請求されます。

つまり、空き家をそのまま放置し特定空家等と判断されると、不本意な形で、あなたの大切な資産を、大きく減らしてしまう可能性があります。

特定空家等となる前に、適正に管理・活用しましょう!

補助金が活用できる場合があります。

空き家の撤去を検討する際には、多額の費用がかかることも珍しくなく、施主としては少しでも費用負担を軽減したいと考えることもあるでしょう。そこで活用したいのが補助金や助成金といった制度です。 全国300近くの自治体では、耐震化推進事業の一環として、解体費用を補助する助成金制度があります。自治体が定めた条件を満たす建物であれば、解体工事を行うことで助成金が受け取れるというものです。

すべての自治体に助成金があるわけではありません。また、助成金を受給するには、建築物の築年数や耐震構造、空き家であるかなど、自治体ごとの条件があります。
解体予定地に助成金があるか、また建造物が助成金を受給に適応するか確認したい場合、是非一度未来創研にご相談下さい。